2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
しかし、現行の我が国の感染症法の運用におきましては、日本での公的医療保険加入者に対しては、公的医療保険を優先的に運用、適用し、残りを税金で支払い、患者の自己負担がないようにしておりますが、一方で、外国人観光客らが加入している民間医療保険を優先的に適用するということが定められておりません。
しかし、現行の我が国の感染症法の運用におきましては、日本での公的医療保険加入者に対しては、公的医療保険を優先的に運用、適用し、残りを税金で支払い、患者の自己負担がないようにしておりますが、一方で、外国人観光客らが加入している民間医療保険を優先的に適用するということが定められておりません。
一方、生活保護受給者については、生活習慣病の罹患状況が公的医療保険加入者よりその割合は高くなっていること、入院医療費に占める精神、行動の障害が多いこと、頻回受診者も存在することなど、様々問題があります。 医療扶助費は、生活保護費全体の約五割の約一・八兆円を占め、生活保護受給者の高齢化等に伴い、増加傾向にあります。
同時に、主に生活保護受給者を対象としています健康増進法による健康診査における内臓脂肪症候群、メタボリックシンドローム及び予備軍の割合でございますけれども、これは、公的医療保険加入者を対象とする健康診査に比べて高くなっております。また、食事、運動などの生活習慣に課題を抱える方が多いということも言われてございます。